浮気 不倫 離婚問題の必要な知識とポイント 浮気 不倫 離婚問題の必要な知識とポイント

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提携先の慰謝料請求・離婚問題の専門家である小島弁護士と、浮気・不倫調査を得意とするクローバー総合調査が不倫、浮気、離婚に関する様々な知識をご紹介いたします。

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浮気、不倫、離婚問題の必要な知識とポイントをご紹介。

離婚問題に関すること

小島法律事務所代表 小島幸保弁護士
小島法律事務所 代表 小島 幸保 弁護士
性格の不一致も離婚原因になります。
性格の不一致により離婚することに夫婦が同意していれば、もちろん、離婚を成立させることができます。問題なのは、一方のみが性格の不一致を理由に離婚を求め、他方が離婚を望んでいない場合ですね。このような場合、「婚姻関係を継続しがたい重大な事由」にあたるほどに、性格の不一致によって、夫婦の間に大きな埋められない溝ができているといえるならば、裁判所は夫婦の離婚を認めることになるでしょう。
婚姻費用(生活費)の支払額を決定する時、住宅ローンを払っていることは考慮してもらえます。
毎月、住宅ローンを負担しているので、その2分の1(あるいは全額)を婚姻費用から差し引いて欲しいという主張は頻繁に見かけます。例えば、別居後も夫が住宅ローンを負担している自宅があり、そこに妻子が住み続けている場合には、妻子側の住居費が浮いていることになりますので、平均的な住居間経費を婚姻費用の分担額から差し引く取扱が一般的なように思われます。
住宅ローンの支払いには、資産形成の側面があるため、その支払額全額を婚姻費用の分担額から差し引くことは、生活保持義務より資産形成を優先させることになり妥当ではないという考えに基づきます。
元配偶者が再婚し、再婚相手が子供と養子縁組をした場合、養育費の支払い義務は免れます。
再婚相手が子どもと養子縁組をした場合は、第一的な扶養義務がその再婚相手に認められ、養育費の支払義務は原則として免れることになるでしょう。
養育費の支払時期は夫婦が協議して決定できます。
支払時期については夫婦が協議して決定することができます。「子が成人するまで」という取り決めが多いと思われますが、大学への進学が予定(予想)される場合などは、「大学を卒業するまで」と定めることもあります。裁判所の判断(審判)においても、大学卒業までの間は、成人していても「未成熟子」にあたるとして、養育費の支払義務を課すものがあります。
収入のない場合でも親権は取れます
夫婦が離婚する場合に未成年の子がいれば、必ず親権者を定めなければなりません。親権者として父母のどちらが適任かを決めるに際しては、経済的事情だけが考慮されるわけではありません。
これまでの監護状況、養育環境、場合によっては、子の意向も踏まえて、総合的に「子の利益にかなうかどうか」が検討されます。したがって、母に現在収入がなくても、親族の援助等により生活しうる場合には、現在収入がないことのみをもって親権者として不適格であるということにはなりません。
小島法律事務所代表 小島幸保弁護士
小島法律事務所 代表 小島 幸保 弁護士

不倫・浮気調査に関すること

クローバー総合調査代表 永久貴生
クローバー総合調査 代表 永久 貴生
調査は尾行や張り込みがメインの行動となります。
浮気調査や素行調査の場合は、対象者の尾行や張り込みが主となります。対象者の行動は分単位で撮影、記録し、依頼者に報告いたします。
調査で証拠がとれても、そこで終わりではありません。
調査報告が満了した時点で終了ではありません。浮気調査等で証拠を取られたお客様でも関係修復に講じるのか、或いは離婚に向けて準備を行うか様々です。更にお客様は報告書を基に裁判を起こされたり、弁護士に相談をしたりと忙しくなることがあります。
当社では弁護士や行政書士を必要に応じて紹介を行っております。
調査の費用は様々な状況を想定し算出いたします。
一般的には調査時間と費用は比例します。また、現在の状況や対象者の交通手段、開始場所の特定など様々な状況から算出致します。また、弊社では調査費用は着手金としてまず、半分入れていただき、調査報告終了後に残金をいただいております。
ご依頼者様は対象者のデータを取ってください。
浮気調査を正確に実行し、確実な証拠を押さえるためには、依頼者様がきちんとデータを取っておく必要があります。例えば、急な残業が続くようになった、同じ曜日だけ帰りが遅い、言動や行動が変といった事を記録しておきます。データがあれば、それだけ浮気調査のタイミングを絞ることができ、調査が低コストで済むことがあります。
クローバー総合調査代表 永久貴生
クローバー総合調査 代表 永久 貴生

慰謝料請求に関すること

小島法律事務所代表 小島幸保弁護士
小島法律事務所 代表 小島 幸保 弁護士
慰謝料請求は配偶者の不貞行為の相手に対してもできます。
配偶者たる権利を侵害されたことや不貞行為の発覚により離婚をやむなくされるに至ったことを理由として、慰謝料請求ができます。そこで、交際相手からは「結婚していることを知らなかった」「夫婦は破綻していた」といった反論がなされることも多いのですが、どちらの主張が正しいのかは、最終的には裁判所が判断することになります。
浮気の慰謝料請求の時効は3年です。
慰謝料の請求は、その行為が、権利または法律上保護される利益を侵害し、精神的苦痛を与えたときに認められるものです。
このような相手方の行為を「不法行為」といい、その消滅時効は加害者及び損害を知ったときから3年です。二人の間の不貞行為によって精神的苦痛を被ったことを理由とする場合は、その不貞行為を知ったときから消滅時効は進行しますが、これによって、離婚をやむなくされるに至ったことを主張する場合は、離婚が成立した時から進行するものと捉えられています。ただし、離婚する際に、「当事者間に債権債務がないことを確認する」といった内容の合意(清算条項といいます)をしたときには、認められない可能性が高いです。
なお、「浮気」に含まれる行為の幅は広く、その全てが不法行為と評価されるわけではありません。慰謝料請求の対象となるのは、一般に「不貞行為」であると捉えられています。
異性とのメールのやりとりは証拠になります。
メールも証拠となります。ただし、メールの内容によって「決定的な証拠」となるかどうかは違ってきます。なお、民事事件の場合は多様な証拠が活用できるのですが、証拠の収集方法などにおいて反社会性が高い場合は、却下されることもあります。
浮気をしている側からの離婚請求もできます。
「有責配偶者からの離婚請求」となります。①別居期間が夫婦の年齢や同居期間に照らして相当長期間か。②夫婦間に未成熟の子がいないか。③相手方配偶者が精神的、社会的、経済的に極めて苛酷な状態におかれるなど、離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情はないか。上記のポイントを満たせば、有責配偶者からの離婚請求も可能と捉えられています。
請求できる慰謝料の金額はどのように決められるか。
金額であり、明確な基準はもうけられているわけではありませんが、弁護士としては、過去の裁判事例や交渉事例をもとに目安となる額をお伝えし、それをもとにして、最終的にご相談者(請求される方)が金額を決定するという流れになるのが一般的です。裁判所が慰謝料の額の決定にあたっては、婚姻期間、子どもの有無や年齢、不法行為の態様、被害の内容(精神的苦痛の深刻さや重大さ)などが総合的に考慮されています。
交際相手に対して、離婚後に慰謝料請求はできます。
不貞行為によって、離婚をやむなくされるに至ったということを理由にして、慰謝料請求が可能です。
小島法律事務所代表 小島幸保弁護士
小島法律事務所 代表 小島 幸保 弁護士
関西No1の実績