探偵に関する豆知識 探偵に関する豆知識
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浮気調査・家出調査の調査内容と方法や、探偵事務所の選び方など、探偵に関する様々な豆知識を掲載しています。

探偵の業務に関係する法律とは

探偵業を行う際には、様々な決まりごとに従って行わなければなりません。
探偵業の業務の適正化に関する法律というものが定められており、これらに書かれたことに基づいて業務を行っていきます。

「探偵業法」があっても、探偵には特別な権限はありません

まず、探偵や興信所の業務を行う際には、原則として探偵業者としての届出を最寄の警察署を通して行わなければなりません。

探偵業法に関してのやっていいこと・悪いこと

これは、他人の依頼を受けて人の所在又は行動について、面接による聞き込み、尾行、張り込みなどの調査や営業を行うことが要因とされています。
一方、テレビラジオ新聞社などの依頼を受け、それが報道に使われるものについては法律の適用除外とされています。
公共のために調査するなら許可はいらないけど、ビジネスのためなら届け出なさいということです。

また、探偵業の業務の適正化に関する法律の存在によって、他の法令で禁止又は制限されている行為を行うことができるわけではないこと、個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならないということも記載されています。
これがあるから何をしてもいいわけではないということです。
そして、調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、その業務を行ってはならないとも定められています。
探偵を利用し、ストーカーしたい相手の住所を知ったり、DVを行い、逃げてしまった妻の潜伏先などを見つけ押しかけるといった出来事が頻発し、犯罪に結びついた事案がいくつもあったため、それを抑止するために、こうした条文が作られることになりました。

以上のことからわかるように、この法律は探偵の業務が本来の役割で用いられることを目的としたものであり、その業務が個人の権利や利益を侵害しないようにしている性格を有しています。
日本では、こうした調査業を規制する法律が以前まではありませんでした。
これではいけないということで、探偵業についてはルールが制定され、施行されました。
そういった目的であるため、この法律ができたからといって、警察と同じことを探偵がしていいわけでもないですし、探偵に対して特別な権限は何も与えられていません。
一般人と同じ範囲での権限にとどまっています。
ですので、警察官に与えられているような捜査権や逮捕権なども与えられておらず、主な業務は、民間からの依頼に基づいた個人調査であり、警察官と一緒に捜査するといったサスペンスドラマ的なことは行っていません。

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