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浮気調査・家出調査の調査内容と方法や、探偵事務所の選び方など、探偵に関する様々な豆知識を掲載しています。

探偵による調査内容と方法【雇用調査の場合】

昔は企業が人材を採用する時は、当たり前のように雇用調査が行われていました。
しかし最近は、よほど機密性の高い企業や職業でない限り、行われなくなってきています。

雇用調査が行われない理由

理由は主に2つあります。

終身雇用の問題

1つは、終身雇用が崩れつつあることです。
一度採用したら定年までずっと面倒を見なければならないわけではなく、簡単に転職してしまう人も多くなりました。
中途採用も通年で行う企業が増える中で、その都度雇用調査をするだけのコストがかけられない、といった事情があります。

道義的な問題

もう1つは、道義的な問題です。
宗教や家族構成など、いきすぎた調査があったことは事実であり、採用にあたって素行調査を行うのは人権侵害ではないか、というような声も聞かれるようになったためです。

しかし、今でも良い家柄の人は結婚にあたって相手を調査しますし、国家機密を扱うような機関では当然徹底した素行調査が行われます。
忘れてはいけないのは、日本では雇用が異常なほどに守られているという事実です。
一旦正社員として雇ってしまえば簡単に解雇することはできません。
雇用調査を行わなければ、履歴書に書いてあることが本当かどうかも分かりません。
企業スパイなどは、あえて経歴を誤魔化しますので、鵜呑みにするのは危険です。

雇用調査は不可欠です

採用してから会社に明らかな損害を与えるような行為をすれば、解雇することもできますが、被害が出てからでは取り返しがつきません。
探偵による雇用調査の結果を見て、採用するかどうかは自由です。
宗教や母子家庭などの家族構成を理由に不採用としなければ、道義に反するとはいえません。
依頼する探偵に調査内容を指定することもできますし、提示された調査内容からピックアップすることもできます。

中途採用者であれば、前の職場での評判や、問題行動がなかったか、などは是非とも知っておきたいところです。
雇用調査を得意とする探偵であれば、本人に素行調査が行われていることは分からない方法で、効率的に必要な情報を集めることができます。
例えば自動車メーカーの開発部に新たな人材を雇うとき、ライバル会社からのスパイであれば、新車の情報が筒抜けになってしまいます。
前職でどんな仕事をしていたのか、私生活に問題がないか、なども必要に応じて調べてもらうことができます。
トラブルが多い人であれば、入社して周囲の人間と必要以上に対立し、優秀な人材が辞めてしまうリスクもあります。
企業による個人情報流出問題などが多発する中で、雇用調査は不可欠といえるでしょう。

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