COLUMN コラム

付郵便送達を行うための住居所調査

裁判を開始する前には、必ず裁判所から被告あてに訴状などの書類が郵送されます。これは「特別送達」と呼ばれるもので、郵便局員が直接被告に書類を手渡し、受け取りのサイン(押印または署名)を取得することで完了することになっています。つまり、被告の受け取りのサインなしには、「特別送達」は完了したことになりません。財産開示手続きや債権執行手続きを含む強制執行手続きや裁判を進めるには必ず「特別送達」を完了させなければならないのです。

しかし、残念ながらいつも「特別送達」がスムーズに行われるわけではありません。

被告が郵便局員の鳴らすチャイムに応じようとせず居留守をつかうことや、ポストに投函された不在票を無視することも、意外と多いのが現状です。また、必ずしも被告の住所が判明しているわけでもないですよね。被告が行方知れずということも少なくないはずです。

特別送達で送った訴状が受理されなかった場合や、そもそも訴状を送る住所がわからないといった場合、原告側はどのように対処すべきなのでしょうか?何らかのトラブルで被害にあって裁判にのぞむ決心をされたわけですから、ここは泣き寝入りすることなく、正しい対処で立ち向かいたいものです。

裁判所からの特別送達が受理されない場合の対処法としては、「付郵便送達」・「公示送達」の2つの方法が用意されています。

「付郵便送達」は、裁判書類を被告が受け取らない場合に使われる手段です。被告の住所や就業先などは判明しているけれど、被告に居留守などを使われて通常の送達が完了しない、というケースで有効になります。

一方で、被告の住所や就業先が分からず、訴状をどこに送ってよいかわからないという場合には、「公示送達」が有効になります。

それぞれの送達の違いについては、別のコラム「付郵便送達と公示送達」で詳しく解説していますので、よろしければそちらを参考にしてくださいね。

それでは、今回は「付郵便送達」を行いたい場合にフォーカスして話をしていきましょう。

付郵便送達は、発送したときに送達が完了したとみなす方法

「付郵便送達」は別名「書留送達」とも呼ばれます。普通郵便を書留郵便に付する形で発送することで、相手方に送達されたと「みなす」制度のことを言います。被告が実際に書類を受け取ったかどうかに関わらず、法律上は受け取った場合と同様の効果が発生することになります。

付郵便送達を行ったにも関わらず被告が裁判を欠席した場合には、原告の請求がすべて認められる「請求認容判決」が下されます。

被告が訴状を無視したことが原因とはいえ、なんだか原告にとって有利すぎる制度のようにも思えますね。

そこで、裁判所はこの「付郵便送達」を簡単には認めてくれないようになっています。「付郵便送達」を裁判所に認めてもらうには、送達を試みようとする住所に被告の生活や活動の実態があることを書面で報告し、証明しなければならないのです。つまり、「被告がその住所にいること」、「その住所にいるにもかかわらず特別送達を故意に無視していること」などを証明する必要があるわけです。

一体どうやったらそんなことを証明できるの?と思いますよね。ここからは、弁護士様・司法書士様を対象とした「付郵便送達・公示送達用現地調査サービス」を提供しているプロフェッショナルである私たちクローバー総合調査が、「付郵便送達」を裁判所に認めてもらうために実際に行っている住居所調査について、詳しくご紹介していきましょう。

「被告が送達を受け取らないこと」を証明するための調査

クローバー総合調査では、実際の現地調査で以下のような調査と確認を行い、「相手の生活実態がそこにある」ということを証明しています。

  • 表札の確認
  • 呼び鈴を鳴らしたときの応対の確認
  • 郵便受けの確認
  • 電気メーターの確認
  • 水道/ガスメーターの確認
  • 洗濯物の確認
  • 窓の確認
  • 車両や自転車などの確認
  • 直接訪問
  • 関係者/近隣者/共同住宅所有者/管理会社への聞き込み
  • 根拠を示す写真撮影

この住居所調査は、原告ご自身が行うこともできますが、慣れない調査作業を一般の方が行うのは非常に骨が折れます。遠方の調査で泊まり込みになることも多く、精神的にも肉体的にも疲弊してしまいます。また、調査のプロでなくては思うような調査結果を得られないことも多いものです。

住居所調査は、弁護士や司法書士・探偵事務所などに依頼することができるので、自分で何とかしようとせず、プロの力を借りましょう。

クローバー総合調査の住居所調査のご案内

クローバー総合調査でも、弁護士様・司法書士様を対象に「付郵便送達・公示送達用現地調査サービス」を行っており、大変好評をいただいています。私たちは付郵便送達と公示送達のための現地調査において、関西圏ナンバーワンの実績を誇っています。

コストを明確にしない探偵事務所も多いなか、クローバー総合調査ではコスト面でも安心してご利用いただけます。

対象とするエリアは関西・関東のほぼ全域。探偵事務所という調査のプロならではの緻密で高品質な現地調査をご提供しています。スピーディさも重視しており、通常約1週間でクオリティの高い調査報告書をお届けいたします。

おかげさまで全国の弁護士様・司法書士様から幅広くご利用いただいており、たくさんの方がリピーターになってくださっています。

特別送達がスムーズに運ばず、財産開示・債権執行の申し立てや裁判が進められないとお困りでしたら、ぜひ一度、私たちクローバー総合調査にご相談ください。「付郵便送達・公示送達用現地調査サービス」のお見積り・ご相談は無料です。

プロならではの視点でお悩みを解決する方法を提示させていただきますので、早期問題解決のためにもできるだけお早めにお問い合わせくださいませ。

付郵便送達・公示送達用現地調査の
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