COLUMN コラム

裁判所から届いた訴状・支払督促を放置するのは危険!

もし、あなたが現在借金を滞納している状態だとしたら、債権者から支払督促の申立てをされたり、貸金返還請求の訴訟を起こされたりする可能性があります。その場合、地方裁判所または簡易裁判所からあなた宛てに「支払督促」や「訴状」が届きます。そんなことになってしまったら、誰であっても少なからずあわててしまいますよね。

裁判所からの書類をあなたが受け取らない限り、裁判や財産開示・債権執行の手続きはできないと思い込んでいませんか?その思い込みから、裁判所からの書類を届けに来た郵便局員からのチャイムを無視し続けたり、不在票を放置し続けたりする方がいらっしゃいます。しかし、裁判所から届いた書類は、絶対に無視してはいけません。あなたが書類を受け取らないからと言って、裁判や財産開示・債権執行の手続きを止めることはできないのです。裁判所の書類を放置することで、あなたの状況は悪くなってしまう一方です。

まずは裁判所からの書類が届く仕組みについてお話ししましょう。通常、訴状や支払督促は、裁判所から被告側(債務者)の住所に郵便で送られてきます。訴状などの書類を入れた封筒には、「特別送達」と大きくハンコが押されており、裁判所からの書類であることがすぐにわかるようになっています。そして特別送達は、郵便局員から直接被告人や家族・同居人などに手渡され、受け取ったことを証明する受け取りのサイン(押印または署名)がなされることで完了となります。しかし、被告人が居留守を使ったり、不在票を無視したりし続けることで特別送達が完了できない場合、原告側は裁判所に「休日など被告が在宅していそうな日に改めて送達を試みる」、「被告の勤務先に送達する」などの対策を依頼することができます。それでも送達が完了しなければ、原告側は「付郵便送達制度」という裁判制度を利用するでしょう。この付郵便送達がなされてしまうと、被告側は非常に不利な状況に陥ることになります。

付郵便送達が行われると、債務者はどうなる?

それでは、「付郵便送達制度」についてもう少し詳しく解説していきましょう。「付郵便送達」とは、通常の送達ができなかった場合に、原告側が利用できる送達方法の1つです。被告側の住所や就業先が判明していて、その住所への送達を何度も試みているのに居留守を使われる・不在票を無視されるなどで、通常の送達が完了しないというケースにおいて、「住居所調査を行って、被告人が確実にその住所で生活していることを証明する」ことを条件に、行使することができます。

付郵便送達は、別名「書留送達」とも呼ばれ、普通郵便を書留郵便に付する形で発送することで、被告側に送達されたものとみなす制度です。実際に被告側が書類を受け取ったかどうかは関係ありません。例え受け取っていないとしても、法律的には受け取った場合と同様の効果が発生することになるのです。それにより、原告側は裁判の準備を開始できるようになります。

付郵便送達も無視し、被告(債務者)が裁判を欠席した場合、被告側は原告側の請求を全て認めたものとみなされてしまいます。いわゆる「欠席裁判」と言われるものですね。欠席裁判においては、証拠を調べたり詳しい調査をしたりすることはありません。もちろん被告側に異議を申し立てる機会などは与えられません。つまり、付郵便送達が行われると、原告側の勝訴になる可能性は非常に高くなると言えるのです。

送達を無視することは、異議申し立ての権利を放棄すること

送達は、民事訴訟において「当事者その他訴訟関係人に対して、訴訟上の書類の内容を了知させるために、法定の方式に従って書類を交付し、または交付を受ける機会を与える裁判所の訴訟行為」と定められています。簡単に言うと、裁判所が正式に・確実に当事者あてに通知書類を送り届けることです。被告側への送達が完了しない限り、原告側は財産開示手続きや債権執行手続きを含む強制執行手続きや、裁判のプロセスをスタートさせることができないのは、被告側にも平等に情報を開示することで異議申し立ての機会と時間を与えるためです。

裁判所は、送達によって被告側にも反論・反証・主張・立証・異議申し立てなどの機会と時間を公平に与え、裁判の平等性・信頼性を保っているのです。

つまり、送達を無視することは、原告の主張に異議申し立てを行う機会を失ってしまうことと等しいわけです。もしあなた宛てに裁判所から特別送達が届いたら、異議申し立ての権利を有効に活用するためにも、直ちに受け取って内容を確認するようにしてください。

例え身に覚えがなくても、書類を放置してはいけません。別コラム「付郵便送達制度を悪用する犯罪に注意!」でご紹介したような詐欺事件に巻き込まれている可能性もあるからです。

とにかく、裁判所からの送達書類は身に覚えがあってもなくてもすぐに確認するようにして、適切な対応ができるようにしましょう。

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以下は、私たちが行う現地調査の具体例です。

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  • 郵便受けの確認
  • 電気メーターの確認
  • 水道/ガスメーターの確認
  • 洗濯物の確認
  • 窓の確認
  • 車両や自転車などの確認
  • 直接訪問
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