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公示送達で得た判決は覆る?追完控訴・再審の事後リスクと対策

公示送達で勝訴判決を得て確定させると、送達不能に悩まされてきた案件ほど一区切りついたと感じるものです。しかし公示送達で得た判決は、被告が後に訴訟を知った場合、控訴の追完や公示送達の無効の主張、再審の訴えによって争われる余地を残しています。判決確定から数年後の控訴を適法とした最高裁判例もあります。本コラムでは、弁護士・司法書士の先生方に向けて、公示送達判決が争われる主なルートと、その事後リスクを申立て段階の調査でどう抑えるかを解説します。

公示送達判決の基本的な効力

公示送達は、送達をすべき場所が知れない場合などに、申立てにより裁判所書記官が行う送達方法で、同一当事者への2回目以降は職権で行われます(民訴法110条1項・3項)。令和8年5月21日の改正民訴法の全面施行により、裁判所の掲示場への掲示等に加えて、インターネットで閲覧できる状態に置く措置もとられることになりました(111条)。最初の公示送達は措置を開始した日から2週間、2回目以降は翌日に効力を生じ(112条1項)、外国においてすべき送達では6週間です(同条2項)。訴状から判決まで公示送達による場合、判決の送達は翌日に効力を生じ、2週間の控訴期間(285条)の経過で判決は確定します。

なお、公示送達による呼出しを受けた被告には、擬制自白、すなわち口頭弁論で相手方の主張を争わない当事者がその事実を自白したものとみなされる扱いの規定が適用されません(民訴法159条3項ただし書)。被告欠席のまま判決を得る場合でも、原告は請求原因事実を証拠によって立証する必要があります。

被告が後から争う主なルート

公示送達は、被告が訴訟を知らないまま手続が進むことを制度上許容しているため、被告が責任なく訴訟を知り得なかった場合の救済が用意されています。主なものは「訴訟行為の追完」(民訴法97条)と「再審の訴え」(338条以下)で、近年は公示送達そのものが無効であるとして控訴が認められた裁判例もあります。いずれも、原告側が所在調査を尽くしていたかが結論を左右します。基本的な注意点は公示送達の注意点に関するコラムもご参照ください。

ルート1:控訴の追完と公示送達の無効

追完が認められる要件と期間

民訴法97条1項は、当事者がその責めに帰することができない事由により不変期間を遵守できなかった場合、その事由が消滅した後1週間以内に限り、訴訟行為の追完ができると定めています。外国にある当事者については2月です(同項ただし書)。公示送達の場面では、判決があったこと及びそれが公示送達によってされたことを知った時から1週間以内であれば、控訴を提起できる可能性があります。被告がこれを知るのは給与や預金の差押えを受けたときであることも多く、判決確定から相当期間が経過した後でも控訴が提起され得ます。

最判昭和42年2月24日が示したこと

リーディングケースが、最高裁判所第二小法廷昭和42年2月24日判決です。被告は未成年者で、法定代理人である母と共に実際の居住先に住民登録をして住んでいました。ところが原告とその代理人弁護士は、訴え提起前にその居住先を訪問して交渉していたにもかかわらず、登記簿上の住所地を被告の住所と称して訴えを提起し、住所不明として公示送達を申し立てました。訴状から第一審判決正本まですべて公示送達で送達されています。

第一審判決の言渡しは昭和32年3月、控訴の申立ては昭和35年7月と、控訴期間経過から3年以上後でした。それでも最高裁は、旧民訴法159条(現行97条に相当)を適用し、法定代理人が判決の公示送達の事実を知って直ちに控訴した事情のもとでは、責めに帰することができない事由に当たるとして、控訴を適法と判断しました。

公示送達そのものが無効とされた裁判例

現行法では公示送達は裁判所書記官の処分とされ、要件を欠く公示送達は無効であるとして、控訴を控訴期間経過前の適法なものと扱い、第一審判決を取り消して差し戻した高裁判決が複数あります。被告の職業や事務所、電話番号を把握しながら弁護士会照会などで所在を調べなかった事案(名古屋高判平成27年7月30日)や、代表者が前住所に居住している可能性を再確認しなかった事案(札幌高判平成25年11月28日)などです。この場合、追完のような1週間の期間制限が問題とならない点で、原告側のリスクはより大きいといえます。

ルート2:再審の訴え

公示送達の瑕疵と再審事由

民訴法338条1項は再審事由を限定列挙しており、「公示送達の要件を欠いたこと」を直接定めた号はありません。そのため、不実の申立てに基づく公示送達の場合については、代理権欠缺を定める同項3号の類推適用や、5号との関係が論じられてきました。最高裁は、申立人が相手方の住所を知っていた事案で再審事由に当たらないとしたことがあり(最高裁昭和57年5月27日・判時1052号66頁)、再審が認められるかは確立した扱いとはいえません。もっとも、公示送達の許可が裁判長から書記官の処分に変わった現行法のもとで、この先例をそのまま当てはめられるかには異論もあります。

控訴できた場合の再審の制限

338条1項ただし書は、当事者が控訴等によって再審事由を主張したとき、またはこれを知りながら主張しなかったときは、再審の訴えを認めないとしています。被告が判決を知り、控訴の追完が可能であったのにこれをしなかった場合には、再審の訴えが許されない可能性があります。この点、7歳の子が訴状等を受け取ったものの本人に渡さなかった補充送達の事案で、判決正本が有効に送達され控訴しなかった場合でも、3号の再審事由を認めた最判平成4年9月10日があります。補充送達の事案では、最決平成19年3月20日も同様の考え方を示しています。

再審期間と報道例

再審の訴えは、原則として再審事由を知った日から30日以内、かつ判決確定日から5年以内に提起しなければなりません(民訴法342条1項・2項)。ただし、338条1項3号のうち代理権を欠いたこと、および同項10号を理由とする場合には、これらの期間制限は適用されません(342条3項)。

実際に、公示送達で支払を命じる判決が確定した後、給与の差押命令で初めて訴訟を知った男性について、東京地裁が2017年11月15日付で再審開始を決定したことが報じられました。裁判所は、男性が経営する会社の商業登記を調べれば転居先が判明したはずだと判断したとされています。

判決が覆った場合に原告側が負うリスク

時間と費用の大幅なロス

判決が争われれば、被告が初めて手続に参加する形で審理が始まり、実質的に第一審からやり直すのに近い主張立証が必要になることもあります。強制執行中であれば執行停止の申立てがされることが一般的で、判決が取り消されれば回収済みの金銭の返還を求められる可能性もあります。

損害賠償請求と依頼者との信頼関係

相手方が訴訟手続に関与するのを妨げるなどの不正な行為で確定判決を取得し執行した場合には、不法行為が成立し得るとされています(最判昭和44年7月8日・民集23巻8号1407頁参照)。被告の所在を知りながら公示送達を申し立てた場合には損害賠償を請求されるおそれがあり、刑事責任が問題となる可能性も指摘されています。故意がなくても、調査不足で判決が覆れば依頼者の期待する解決は大きく後退するため、公示送達を選択した判断の合理性を説明できる状態にしておくことが求められます。

事後リスクを抑えるための調査と記録の残し方

公的記録の調査を網羅的に行う

住民票や戸籍の附票による住所の履歴確認が基本です。被告が会社の代表者である場合は商業登記、不動産を所有している場合は不動産登記も確認対象となります。ただし、商業登記で住所が登記されるのは代表取締役などの代表者に限られ、2024年10月からは代表取締役等住所非表示措置により住所の一部が表示されない場合もあります。不動産の住所変更登記も2026年4月に義務化されましたが、それ以前の変更は未登記のことも多く、登記上の住所が最新とは限りません。

  • 住民票の除票・戸籍の附票による転居履歴の確認
  • 商業登記における代表者の住所(住所非表示措置の有無を含む)や本店所在地の確認
  • 不動産登記における所有者住所の確認
  • 勤務先が判明している場合の就業場所送達(民訴法103条2項)の検討
  • 弁護士会照会(弁護士法23条の2)や調査嘱託の活用の検討
  • 住所は判明しているが受け取らない場合は、付郵便送達(民訴法107条)の検討

現地調査で居住実態を確認する

書面上の調査だけでは、住民票上の住所に被告が本当に住んでいないのかを確認できません。表札や郵便受けの状況、電気メーターの稼働状況、近隣住民や管理会社からの聴取など、現地での確認を通じて居住実態の有無を示すことが、公示送達の要件充足を裏付ける重要な資料になります。居住実態の調べ方については、住民票はあるのに住んでいない場合の調査実務でも詳しく解説しています。

調査の経過を報告書として残す

書面上の調査だけでは、住民票上の住所に被告が本当に住んでいないのかを確認できません。敷地に立ち入らず外から確認できる範囲での表札や郵便受けの状況、電気メーターの稼働状況、近隣住民や管理会社からの聴取など、現地での確認を通じて居住実態の有無を示すことが、公示送達の要件充足を裏付ける重要な資料になります。詳しくは住民票はあるのに住んでいない場合の調査実務でも解説しています。

調査の経過を報告書として残す

事後に判決が争われた場合、原告側が「どの時点で、何を、どこまで調べたか」を示せるかが重要になります。調査日、調査対象、確認方法、結果を時系列で記録した調査報告書は、申立て資料であると同時に、後日の紛争に備えた記録としても機能します。書記官との協議の進め方は、裁判所書記官との事前協議に関するコラムもあわせてご参照ください。

まとめ

公示送達で得た判決は、確定後であっても、控訴の追完や公示送達の無効の主張、再審の訴えによって争われる可能性があります。最判昭和42年2月24日は控訴期間経過から3年以上後の控訴を適法とし、近年も要件を欠く公示送達を無効とした高裁判決が出ています。事後リスクを抑える鍵は、申立て段階で公的記録と現地の両面から所在調査を尽くし、その経過を記録として残しておくことです。

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